中小企業や個人事業主が新たにパソコンを導入しようとするとき、少しでも費用を抑えて事業を進めたいと考える方は多いのではないでしょうか。実は国や自治体が実施する各種補助金・助成金を活用すれば、パソコンやソフトウェアの導入にかかるコストを大幅に削減できる可能性があります。
本記事では、2025年まで継続・実施される国および自治体の補助制度を中心に、「対象となる事業者」「補助内容」「申請の注意点」などをまとめました。申請期限や補助率・上限額など、見逃すと損をする数字を具体的に取り上げつつ、初心者の方でも理解できるよう、専門用語には解説を挟みながらご紹介します。
たとえば、IT導入補助金を利用すればパソコン購入費用の一部を補助してもらえるだけでなく、会計ソフトや受発注システムなどの導入費用も大幅にカバーできます。さらに地方自治体では、テレワーク導入やDX推進を目的とした独自の助成金が用意されており、国の補助と組み合わせることで大きなコスト削減が期待できます。ぜひ当サイトがまとめた情報を参考に、ご自身の事業に合った補助制度を見つけてください。
この記事でわかること
- パソコン購入費が補助対象となり得る国の主な制度
- IT導入補助金2025（デジタル化基盤導入枠）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
- ものづくり補助金
- 自治体の独自制度
- 東京都テレワーク促進助成金
- 兵庫県のテレワーク導入支援や神戸市のDX推進支援
- 太子町IT導入補助金など
- 申請スケジュール・手続きの重要ポイント
- 交付決定前の購入は対象外
- 商工会・専門家への事前相談必須が多い
- 事業計画書や効果報告の提出が必要
- 2025年時点での公募状況・スケジュールの見通し
国の主な補助制度
本章では、国が実施する代表的な3つの補助金制度について解説します。いずれもパソコン購入費が補助対象になり得る制度ですが、単独でのPC購入だけではなく「生産性向上」「販路開拓」「IT導入」など、明確な事業目的が必要となる点が共通しています。
IT導入補助金2025（デジタル化基盤導入枠）
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 中小企業庁（国）
- 対象エリア： 全国
- 対象事業者： 中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主）
ポイント： 全国対象の補助金のため、IT導入支援事業者（※）を通じて申請すれば、ほぼどの地域でも活用可能です。
IT導入支援事業者とは？
補助金事務局に登録されているITベンダーやシステム会社を指します。PCや会計ソフトなどを提供してくれるだけでなく、補助金申請手続きのサポートも行ってくれます。
パソコン補助対象要件
- ITツール（会計ソフト等）導入の一環としてパソコン導入費も補助対象
- ハードのみの購入は不可。必ず登録されたソフトウェアとセットで申請
補助率・補助上限
- ソフトウェア費用： 最大3/4（小規模事業者）～2/3（中小企業）
- パソコン等ハードウェア費用： 補助率1/2、上限10万円/台
- 例：20万円のPCを1台導入する場合、10万円が補助対象額となり、その1/2の5万円が補助
| 補助対象経費 | 補助率・上限 |
|---|---|
| ソフトウェア費用 | 最大3/4（小規模）または2/3（中小）上限350万円 |
| PC・タブレット等 | 1/2 上限10万円/台（ハード部） |
公募スケジュール
- 年度内に複数回の公募締切（2025年度も数回実施予定）
- 交付決定前に購入した経費は対象外
- gBizIDプライム取得や「みらデジ経営チェック」の実施など準備作業が必須
注意点
- IT導入支援事業者と共同で申請が必須
- 事業完了後の実績報告や効果報告が義務付けられる
- 交付決定前の着手・購入は補助対象外
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 中小企業庁（日本商工会議所および全国商工会連合会）
- 対象エリア： 全国
- 対象事業者： 小規模事業者（商業・サービス業で常時使用する従業員5人以下、製造業等で20人以下）
ポイント： 商工会議所または商工会の管轄ごとに募集・審査。必ず管轄窓口への事前相談が必要。
パソコン補助対象要件
- 販路開拓や業務改善の取組みのためにPCが必要と認められれば補助対象
- 単に事務用PCを更新するだけでは不可。経営計画と連動していることが重要
補助率・補助上限
- 原則：2/3以内、上限50万円
- 賃上げ・創業・後継承継など要件を満たす場合は特別枠として最大200万～250万円
| 枠区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 特別枠（賃上げ等） | 2/3 （要件クリア） | 200～250万円に上限拡大 |
公募スケジュール
- 年度内に3～5回程度の公募締切
- 2024年度は第7次公募まで実施済み、2025年度も複数回予定
- 申請→約2～3ヶ月後に採択→交付決定→実施の流れ
注意点
- 事前に経営計画書を作成し、商工会・商工会議所の支援を受ける
- 交付決定前に購入した経費は対象外
- 2回以上採択を受けている場合は申請制限あり
ものづくり補助金
（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 経済産業省（中小企業庁）
- 対象エリア： 全国
- 対象事業者： 中小企業、2024年度以降は一部中堅企業も対象
ポイント： 革新的な設備投資を伴う大規模補助。一般的なPC更新のみでは採択が難しい。
パソコン補助対象要件
- 革新的な製品開発・業務プロセス改善の中で必要となるPCなら補助対象
- IoT/AI活用、制御用PC、新システム導入に付随するPC等は対象になり得る
補助率・補助上限
- 中小企業：1/2（小規模事業者等は2/3）
- 補助上限額は事業規模や枠によって750万円～4,000万円、中堅企業枠は最大1億円まで
| 枠区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般型（通常枠） | 1/2～2/3 | 750万～1,250万 |
| 先端・賃上げ枠等 | 1/2～2/3 | 最大4,000万円 |
| 中堅企業特別枠（2025～） | 1/2～ | 最大1億円 |
公募スケジュール
- 通年で複数回の公募締切
- 2024年度は第18～20次公募、2025年度以降も継続予定
- 採択率は回や要件により30～60%程度
注意点
- 事業計画書の完成度が採択のカギ（革新性・波及効果等を明示）
- 交付決定前の着手禁止
- 事業完了後5年間の報告義務あり
東京都の補助制度
テレワーク促進助成金（東京都）
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 東京都（公益財団法人東京都しごと財団）
- 対象エリア： 都内に本社または事業所を持つ企業（中小～999人規模）
パソコン補助対象要件
- 在宅・モバイル勤務を導入するためのPCやソフトウェア費用
- 事前に「テレワーク課題解決コンサルティング」を受け、テレワーク導入提案書の発行が必要
助成率・上限額
- 従業員2～30人未満：補助率2/3・上限150万円
- 従業員30～999人：補助率1/2・上限250万円
公募スケジュール
- 毎年度5月上旬～翌年2月下旬頃まで随時申請（予算上限に達し次第終了）
- 2025年度は2025年5月初旬～2026年2月末と予想
注意点
- 専門家コンサルを受けてから申請
- 他のテレワーク補助金との重複不可
- 事業完了後の精算払い
兵庫県および県内自治体の補助制度
兵庫県内では、県や市町村単位でテレワーク導入支援やDX推進支援を行う独自制度があります。国の補助金と組み合わせて利用できるケースもあるため、対象地域の事業者は要チェックです。
多様な働き方推進支援助成金（テレワーク導入型）〔兵庫県〕
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 兵庫県（公益財団法人兵庫県勤労福祉協会）
- 対象エリア： 県内に事業所を有する企業（従業員300人以下）
- 特徴： 初めてテレワークを導入する事業主が対象
パソコン補助対象要件
- 在宅勤務向け機器・ソフトウェア導入経費が対象
- パソコン本体はリース料が助成対象（購入費は対象外）
- 周辺機器購入費やネットワーク設定費などは助成可
補助率・補助上限
- 1/2以内、上限200万円
- PCリース料や通信機器購入、ソフト導入費など合算した対象経費の1/2を補助
公募スケジュール
- 毎年度4月～翌2月末頃まで随時受付
- 予算上限に達し次第終了
注意点
- 過去にテレワーク導入実績がある企業は対象外
- 交付決定前の支出は不可
- 事前相談で計画内容を確認し、専門家派遣も利用可能
神戸市中小企業DX推進支援補助制度（兵庫県神戸市）
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 神戸市
- 対象エリア： 神戸市内に主たる事業所を持つ中小企業
- 特徴： 「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走支援を受けることが必須
パソコン補助対象要件
- DX推進に不可欠なPC購入費であれば補助対象
- 単なる既存PC更新でなくデジタル化・業務改革につながる投資が対象
補助率・補助上限
- 1/2以内、上限100万円（モデル事業は250万円）
- 画期的なDX事例はモデル事業として採択されると上限拡大
公募スケジュール
- 年1回程度の公募
- 例：2024年度は6月～7月末締切、交付決定後～翌1月末頃まで実施
注意点
- 事業着手は交付決定後
- 伴走支援（専門家のヒアリング・計画策定）を受ける必要あり
- 他の補助金との併用は神戸市の要件を確認
太子町IT導入補助金（兵庫県太子町）
制度概要・対象エリア
- 実施主体： 兵庫県太子町
- 対象エリア： 太子町内の中小企業
- 特徴： 国のIT導入補助金（デジタル化基盤枠）とセットで利用
パソコン補助対象要件
- 国のIT導入補助金で採択されたパソコン・ソフト等が対象
- 上乗せ補助として町が費用の一部をさらに負担
補助率・補助上限
- 国補助額に一定割合を上乗せ
- 詳細は太子町の交付要綱を参照（上限は数十万円程度が一般的）
公募スケジュール
- 令和7年3月31日（2025年3月末）まで随時受付
- 国のIT導入補助金の交付決定通知書写しを提出
注意点
- 国の補助金に採択されていないと申請不可
- 町税完納証明書などローカル要件に注意
- 予算枠に限りがあるため早めの手続きが望ましい
申請の流れと注意点
各補助金制度には共通して、「交付決定前の購入は補助対象外」という重要なルールがあります。手続きを簡略化しようとして先にPCを買ってしまうと、後から補助金を受け取れないリスクが高いので注意してください。
- 情報収集・要件確認
- 公募要領や公式サイトで自社が対象になるか確認
- 申請書類や証拠書類を事前にチェック
- 事前相談・計画書作成
- 商工会議所・商工会、または自治体の相談窓口で要件を詳しくヒアリング
- 「何を導入したいのか」「どのくらいの効果を見込むか」を経営計画書や事業計画書に落とし込む
- 申請書類の提出＆審査
- オンライン申請（例：Jグランツや特設サイト）や紙ベース提出のパターンあり
- 審査結果まで通常1～3ヶ月ほどかかる
- 交付決定→契約・購入
- 交付決定通知が出てから、PC・ソフトなどを正式に契約・発注
- 領収書や契約書、写真など証拠書類を保存
- 実績報告・効果報告
- 導入した設備の証拠提出、効果（売上や生産性向上等）の報告
- 問題なければ補助金が支払われる
まとめ
2025年にかけて、中小企業・個人事業主がパソコンやITツールを導入する際に活用できる補助制度は多種多様です。 国の大規模補助から自治体独自の助成まで、それぞれの特徴を理解することで、事業目的や企業規模に合った支援を受けられる可能性が高まります。
- IT導入補助金：ソフトウェア導入とセットでPC費用を補助
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓や生産性向上の一環としてPC導入を補助
- ものづくり補助金：革新的投資に付随するPCやシステム導入を大きく支援
- 東京都・兵庫県など地方自治体の補助：テレワーク推進やDX化支援などの名目でPC費用をサポート
いずれの制度も、公募期間や書類準備に余裕を持って取り組むことが大切です。交付決定前に購入してしまうと補助が受けられなくなるなどの注意点も多いため、申請手続きを始める前に必ず公募要領を確認しましょう。
当サイトとしては、まずは商工会議所・商工会や自治体の相談窓口にお問い合わせいただき、自社の条件に合う補助制度をしっかり把握することをおすすめします。補助金や助成金は年度ごとに要件や内容が変わる場合があり、2025年度以降も新たな枠組みが追加・拡充される可能性があります。ぜひ最新情報をキャッチアップしながら、上手に活用してみてください。
