2025年に向け、海外展開を目指す日本の中小企業が急増しています。円安や世界的な消費トレンドの変化など、海外マーケットが日本企業にとって魅力的なチャンスを提供している一方、言語や商習慣のギャップ、資金不足などハードルが高いのも事実です。そこで注目されるのが、「新事業進出補助金」やJETRO（日本貿易振興機構）の各種支援制度を組み合わせて、海外市場への参入コストを大幅に下げ、専門家の力を借りながらスムーズに事業を展開する方法です。
本記事では、初心者でも理解できるように、専門用語を補足しながら新事業進出補助金×JETRO支援の活用法を網羅的に解説します。実際にどのような費用が補助されるのか、JETROや地方自治体が提供する支援策をどう組み合わせるのか、さらに海外展開に伴う為替リスクや具体的な成功事例まで、ステップごとに整理しました。「自分にも活用できるのか」「申請してどれくらい得できるのか」をイメージできるよう、数字・事例を交えながら詳しく説明します。
1. 新事業進出補助金の概要と海外展開に使える経費
新事業進出補助金とは何か
「中小企業新事業進出促進補助金」（以下、新事業進出補助金）は、中小企業が新しい市場（海外市場含む）や高付加価値事業に挑戦する際に幅広い経費を支援する補助金です。名称に「新事業進出」とあるとおり、既存事業から一歩踏み出して新しい取り組みをする企業への後押しを目的としています。
- 補助率: 原則1/2（企業規模や賃上げ実施状況により変動）
- 補助上限額: 2,500万円〜7,000万円（最大9,000万円）
- 最低申請額: 750万円以上の事業規模が対象（比較的大型プロジェクト向け）
新事業進出補助金は、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、他の大型補助金と同様に採択率がそこまで高くないという特徴がありますが、採択されれば高額の補助金を確保できるため、海外展開を含む大きなチャレンジが可能です。
専門用語解説：補助率・補助上限額
- 補助率…対象経費のうち、国や自治体が支援してくれる割合（例：1/2なら、半分を補助してくれる）
- 補助上限額…補助してもらえる金額の上限（例：7,000万円が上限なら、それ以上の補助は受けられない）
海外展開に使える主な経費
新事業進出補助金は、海外市場開拓に必要な経費を幅広くカバーしてくれます。代表的な費目は以下のとおりです。
- 海外展示会への出展費用
例: 見本市ブース料、展示物の輸送費、渡航関連の一部費用（ただし旅費は条件や上限がある場合が多い） - 広告宣伝・販促費
例: 海外向けパンフレット・カタログ、現地語版ウェブサイトやオンライン広告費等 - 通訳・翻訳費
例: 商談用通訳、製品マニュアルの翻訳、契約書翻訳費など（専門家経費や外注費として計上可能） - 市場調査費
例: 現地リサーチ委託費、フィージビリティスタディ費用 - 知的財産権関連費用
例: 海外での商標出願費や特許取得費用
さらに、機械装置費や建物費など製造・生産体制強化に直結する投資も広く対象です。たとえば、海外向け製品を生産するための設備導入や工場増築費なども補助対象になり得る点が大きな強みと言えます。
補助対象外に注意
日常的なオフィス賃料や水道光熱費、汎用的な備品、単なる在庫仕入れなどは対象外となるケースが多いので注意が必要です。補助金申請時には公募要領（募集要項）や事務局のQ&Aで「何が対象か」詳細を確認しましょう。
2. JETRO・中小企業庁・自治体の輸出支援制度活用法
海外展開を成功させるには、補助金の支援だけでなく、**JETRO（日本貿易振興機構）**や中小企業庁・地方自治体のサポートを組み合わせると心強いです。特に「海外商談会・展示会への出展」「現地法人設立」「バイヤーマッチング」などは一企業が単独でやろうとするとコストや知見不足で苦労しがちですが、各公的機関が提供する支援メニューを活用すれば、費用負担や手続きを大幅に軽減できます。
2-1. JETROの支援策
(1) 海外展示会出展支援
JETROは海外で開催される有力見本市で「ジャパンパビリオン」を設置し、中小企業がまとめて出展できる枠を提供しています。採択されるとブース出展料が無料、場合によっては通訳費用の一部補助などを受けられます。企業にとって大きな負担である展示会参加費用を低コストで抑えられるため、海外市場に足を踏み入れる初期段階で非常に有効です。
(2) ハンズオン支援（新輸出大国コンソーシアム）
JETROは海外拠点を数多く持ち、現地の法規制・ビジネス慣習に詳しい専門家が「ハンズオン支援」を行っています。無料または低コストで現地法人設立の手続きサポート、法務・税務・認証のアドバイス、パートナー企業の紹介などを受けられます。
「新輸出大国コンソーシアム」に登録すると、JETROコーディネーターが伴走型で支援してくれるため、海外未経験の中小企業でもスムーズに事業計画を進めやすいのが特徴です。
(3) 販路開拓・バイヤーマッチング
海外バイヤーとの商談会やオンラインマッチング、JETRO独自の海外ネットワークを活かした製品PR等、多彩なプログラムがあります。「海外展示会に出展したものの、うまくバイヤーと商談できない」という企業は、JETROのマッチングイベントや専門家同行商談で具体的な受注獲得を目指せます。
2-2. 中小企業庁の海外展開支援策
経済産業省・中小企業庁も、海外進出を目指す企業向けに様々な補助金・支援事業を行っています。代表例として:
- JAPANブランド育成支援等事業
地域産品や独自商品を海外ブランドとして育成する取り組みを支援。海外見本市出展、ブランディング活動、商品改良など幅広く補助対象となる。 - 新興国市場開拓事業（社会課題解決型国際共同開発事業）
途上国での事業展開を想定した開発・導入支援。途上国特有の社会課題解決型ビジネスを促進する。 - 中小企業海外展開支援事業費補助金
中小企業基盤整備機構が実施。専門家による現地調査やコンサルティング派遣費などを一部補助。
これらは新事業進出補助金とは別枠で公募されるケースが多く、同時期または時期をずらして活用できる可能性があります。自社の海外戦略と合致するなら検討する価値大です。
2-3. 地方自治体の海外ビジネス支援
都道府県や市区町村レベルでも、独自に海外展開支援の助成金や補助金を設けている例は少なくありません。例えば、
- 山梨県「海外展開支援事業費助成金」
山梨県内の中小企業が海外展示会出展や海外販路開拓を行う際の費用を一部補助。 - 福岡市「スタートアップ海外展開支援補助金」
福岡市に拠点を置くスタートアップ企業が海外市場にチャレンジする際、渡航費や販路開拓費の一部を助成。 - 東京都「市場開拓助成事業」
中小企業振興公社を通じ、海外展示会出展や広告宣伝費を支援。都内企業が対象。
自治体の助成金は額こそ国の大型補助金に比べ小さい場合が多いですが、申請書類が比較的簡易だったり、地元企業向けに優遇されることもあります。国の補助金＋自治体の助成金という組み合わせでより多くの費用をカバーすることも可能です。
3. 補助制度の併用可否と連携活用の実例
3-1. 併用ルールと注意点
補助金を複数併用する場合、もっとも重要なのは**「同じ経費を二重取りしない」**というルールです。例えば、海外向けECサイト構築費を新事業進出補助金で申請しているのに、同じサイトの広告費や翻訳費を別の補助金で重複計上するのはNGです。
- 同一経費の重複禁止: 1つの経費項目を複数の補助金で二重請求するのは違反。
- 応募要件の重複制限: 新事業進出補助金では「○○補助金に最近採択された企業は申請不可」といった制限がある場合がある。
- スケジュール管理: 異なる補助金で事業期間が重なる場合、報告書類や会計処理を慎重に区分しないと混乱を招く。
具体例
- 新事業進出補助金：新製品の開発費や生産ライン整備
- 自治体助成金：海外展示会の渡航費やブース出展費
上記のように役割を分ける形なら併用が可能な場合が多いです。必ず事務局や公募要領をチェックし、不明点は事前に確認しましょう。
3-2. 実務的な制度連携のケース
- ケース1: 製品開発＋販路開拓
新事業進出補助金で海外向け製品の試作や設備導入を行い、完成後はJETROのジャパンパビリオン事業に応募して海外展示会へ出品。さらに自治体助成金で出張旅費を一部補助してもらい、現地商談会を効率化する。 - ケース2: 国内支援＋現地支援
中小企業庁のJAPANブランド育成支援でブランド戦略やパッケージ改良を支援してもらい、同時にJETROハンズオン支援で現地法人設立やバイヤー紹介をサポートしてもらう。補助金は国内部分、JETROは海外展開実務部分を支援する形で、役割を明確に分担。
ポイント: それぞれの制度の得意分野を組み合わせ、「資金面（補助金）」と「実務面（JETRO・自治体支援）」の両方で漏れなくサポートを受けることが成功の鍵。
4. 海外展開時の通貨リスクと実務的ヘッジ手法
海外ビジネスでは為替相場の変動が収益に大きく影響します。せっかく海外展開しても、急激な円高・円安で利益が吹き飛ぶ可能性があるため、リスクヘッジを考えておく必要があります。
4-1. 為替予約（フォワード契約）
フォワード契約は金融機関と契約し、将来の特定時点の為替レートを固定する手法です。例えば6ヶ月後に米ドルで売上を受け取るなら、その時点でのドル円レートをあらかじめ銀行と取り決めておきます。レート変動で損をするリスクを回避できる反面、思わぬ好転（円安）による追加利益を得るチャンスも失う点に注意が必要です。
しかし収支を計画的に安定させたい中小企業には有力な手段であり、大きなサプライチェーンを抱える企業ほど為替予約を活用するケースが一般的です。
4-2. 信用状（L/C）付き決済
**信用状（L/C: Letter of Credit）**は、輸出側の銀行が輸入側の代金支払いを保証する決済手段です。輸入側が不払いを起こすリスクを銀行が肩代わりする仕組みなので、新規取引や相手国の信用力が未知数の場合に安心材料となります。発行には手数料がかかりますが、代金未回収のリスクを減らせることから、海外取引の経験が浅い企業にとって強力な保険となります。
4-3. 契約通貨の工夫
自社が円で売りたい（円建て）か、現地通貨で売るか（外貨建て）によってリスク負担が変わります。原則は自国通貨建ての方が企業側は為替リスクを負わずに済むのですが、現地通貨建て契約にすることで現地顧客の負担が減り、受注獲得に有利になる場面もあります。輸入と輸出を同じ通貨で扱い、収支を相殺する**「ナチュラルヘッジ」**も有効です。
4-4. その他のヘッジ手段
- 為替オプション取引: 一定期間内にあらかじめ設定したレートで通貨交換できる権利を購入する（オプション料が発生）。
- ネッティング: グループ企業内で輸出と輸入の決済を相殺し、最終的な差額だけを決済する仕組み。
- 貿易保険の為替変動カバー特約: 貿易保険に為替変動リスクを含む特約を追加し、相場急変時の損失を一定範囲補償してもらう。
専門用語解説：貿易保険
政府系の保険機関（日本ではNEXI: 日本貿易保険）が提供する保険制度。海外取引での代金不払いや政治リスクなどをカバーする。
5. 支援策併用で海外展開に成功した中小企業の事例
実際に公的支援を活用し、海外ビジネスを成功させている企業は多数存在します。ここでは食品分野の2社を例に、「新事業進出補助金」やJETRO・自治体のサポートをどのように使ったかを見てみましょう。
5-1. 事例1：こんにゃく麺メーカー（中東・アジア進出）
群馬県の食品メーカー「株式会社北毛久呂保」（従業員数十名）は、低カロリー麺として開発したこんにゃく麺を海外に売り出すことを計画。まずJETRO支援でドバイの食品展示会に出展し、海外バイヤーの反応を調査しました。当初は「こんにゃく」という食材自体の認知度が低く苦労しましたが、アジアや中東でのヘルシー志向やダイエット需要を捕捉し、商品を徐々に改良。さらに自治体の補助金を活用して複数の海外展示会に継続出展し、シンガポールや香港で販路獲得に成功しました。スターバックス香港の夏季メニューにも取り入れられたことで海外メディアの注目を集め、輸出量が一気に拡大しました。
成功のポイント
- 海外展示会出展の費用を助成金で軽減
- JETRO専門家のアドバイスで現地顧客ニーズや規制を把握
- コンスタントに展示会や商談会に参加し、バイヤーとの関係を深めた
5-2. 事例2：昆布加工業者（欧州進出）
北海道函館市の老舗昆布加工販売「丸善納谷商店」は、国内消費減を補うため欧州市場に挑戦。同社はJETROの**「新輸出大国コンソーシアム」**に参画し、専門家の伴走支援を受けながらイギリスを皮切りに輸出を開始しました。欧州のヴィーガン需要や健康志向を狙って「出汁（だし）文化」に注目してもらい、現地シェフ向けセミナーや試食会を開催。食品衛生規制や関税手続きをJETROや専門家と連携しながらクリアし、複数の卸売パートナーと契約を結ぶに至りました。
成功のポイント
- 補助金で製品改良や輸出向けパッケージを準備
- JETRO専門家による法規制・認証対策
- 現地シェフやバイヤーへの積極的な情報発信で「昆布」の魅力を浸透
6. 2025年に向けた海外展開市場の動向と注意点
6-1. コロナ後の需要回復と国際情勢
2020年以降の新型コロナウイルス流行で、一時は国際見本市や商談会が大幅に制限されましたが、2023年以降は徐々にリアル展示会の開催が再開し、海外ビジネスの機会が増えつつあります。さらに世界各国でEC市場が拡大しており、日本企業にとって海外オンライン販路のハードルが下がっている面もあります。ただし国際情勢や地政学リスクが複雑化しているため、輸出先国の政治・経済動向を常にウォッチし、柔軟に戦略を修正する必要があります。
6-2. ESGやSDGs対応への注目
近年、欧米や先進国を中心に環境配慮（ESG）やSDGsが消費者選択に影響するようになりました。プラスチック削減やサステナブル素材への切り替えなど、海外市場は日本以上に厳しい基準を求められることもあります。補助金を活用して製品のエコ設計を強化したり、パッケージを環境配慮型に変更するなどグローバル基準への適合も重要な戦略の一部です。
6-3. デジタルツールやSNSの活用
海外展開において、越境EC（海外向けのネット通販）やSNSマーケティングが不可欠になっています。例えばInstagramやTikTokを使って海外ユーザーに自社商品を直接アピールし、問い合わせからオンライン受注に繋げる事例も増加中です。補助金で多言語ウェブサイトやオンライン広告費を賄い、JETROや地方自治体の専門家の力を借りて現地ユーザー向けコンテンツを最適化するのが成功の近道です。
6-4. 申請スケジュールと公募時期
新事業進出補助金やJETROの出展支援などは定期的または不定期に公募されます。2025年までに海外展開を完了させるには、逆算してどの時期に申請を行うか、事業期間をどのように設定するか計画的に考える必要があります。多くの補助金は1回の公募から採択決定まで数ヶ月要するため、余裕を持ったスケジュールが重要です。
7. まとめ
7-1. 本記事のポイント整理
- 新事業進出補助金
- 中小企業の新市場開拓（海外含む）を幅広く支援
- 設備投資から販路開拓まで大きな経費をカバー可能
- 最低申請額750万円～と大型事業向け
- JETRO・中小企業庁・自治体の併用
- 資金面（補助金）＋実務面（専門家・ネットワーク）を同時活用
- 同一経費の重複請求は厳禁。用途を明確に区分する
- 自治体の助成金は規模は小さいが、手続きが簡易な場合が多い
- 為替リスク対策
- フォワード契約、信用状、通貨建て工夫など基本ヘッジを検討
- 規模や取引先の信用状況に応じた方法を選択
- 成功事例から学ぶ
- 補助金を活用して製品を改良し、JETRO支援で販路拡大
- 粘り強い商談活動と現地ニーズへの柔軟対応が鍵
- 2025年に向けて
- ポストコロナでリアル展示会が復調
- ESGやSDGs対応を求められる海外市場
- デジタルマーケティング活用・公募スケジュール管理も必須
7-2. 今後のアクション
- 公募要領を確認: 新事業進出補助金や自治体助成金の募集時期・要件を調べ、申請準備を早めに開始
- JETROや専門家へ相談: 自社の商品・サービスがどの国で需要があるか、現地でのビジネスマッチング方法を事前に情報収集
- 財務・為替リスク管理: 海外売上の規模に応じ、為替予約や貿易保険の検討を始める
- デジタル販路開拓: SNSや越境ECで海外向け情報発信を強化しつつ、公的支援で不足リソースを補う
7-3. 当サイトについて
当サイト「HOJOLAB（ホジョラボ）」は、補助金・助成金分野に特化し、最新の公的支援情報を収集・整理して中小企業や個人事業主へ提供しています。運営メンバーには補助金申請支援や海外ビジネス支援の実務経験者、行政書士・中小企業診断士などの専門家が加わり、情報ソースは各省庁・JETRO・自治体など公的機関の公式発表を基に作成しています。
記事内の情報は最新データに基づいていますが、補助金や支援制度は年度ごとに変更される場合があるため、実際の申請や手続きの際には公式公募要領や担当窓口への確認をお願いいたします。
最後に
海外市場の開拓は、日本国内だけを見ていると気づかない大きなチャンスが眠っています。しかし、中小企業にとって未知の海外へ挑戦するには資金面・情報面ともに高いハードルがあるのも事実。そこで活用したいのが新事業進出補助金とJETROの支援策です。両者を効果的に組み合わせれば、費用負担を抑えつつ、現地ノウハウやネットワークを獲得できるという理想的な環境を整えられます。
ぜひ皆様も、2025年という区切りに向けて新市場でのビジネスチャンスを狙ってみてください。まずは公募要領やJETROの案内をチェックし、専門家や事務局へ相談するところからスタートを切りましょう。公的支援をフル活用し、海外での新事業を成功させるための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
（本記事は、読者の課題を解決できるように情報を提供する目的で執筆しています。最終的な申請・活用にあたっては必ず最新の公式情報・公募要領などをご確認ください。）
