事業再構築補助金「第14回」は実施なし！今後は「新事業進出補助金」へ移行

はじめに：2025年以降の大きな転換点

2025年3月をもって、コロナ禍を背景に誕生した事業再構築補助金がいよいよ最終回（第13回公募）を迎え、その後は「第14回公募」は実施されない見込みとなりました。約3年間にわたり多くの中小企業が活用してきた大型補助金が終了することで、今後はどのような公的支援策を活用すればよいのか、疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業再構築補助金の最終回情報と新たに始まる後継制度「中小企業新事業進出補助金」について詳しく解説します。具体的には、

事業再構築補助金第14回が実施されない理由と背景
第13回公募（2025年1月～3月）が最後となるスケジュールの詳細
新制度「中小企業新事業進出補助金」(以下、新事業進出補助金) の概要と特徴
旧制度（事業再構築補助金）との違い・移行スケジュール
採択を目指す際の注意点や申請準備のポイント

…といったテーマを網羅的に取り上げています。

結論を先に言うと、事業再構築補助金の第14回公募はなくなり、代わりに2025年度からスタートする新事業進出補助金が実質的な後継制度として機能します。コロナ禍からの再建が主目的だった旧補助金に対し、新制度は「新市場への進出」や「高付加価値化」「賃上げ支援」など、ポストコロナの中小企業成長を軸に設計されている点が大きな特徴です。本記事を通して、今後の公募スケジュールや具体的な要件を把握し、いち早く対応策を立ててみてください。

1. 事業再構築補助金第13回が最終回：第14回公募中止の経緯

1-1. 第13回で打ち切りと公式に明言

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売上減少など経営環境が悪化した企業が、思い切った事業転換や新分野展開に挑戦するための大型補助金として2021年春に創設されました。初回公募（第1回）から多くの中小企業が採択され、設備投資や新規事業立ち上げを支援してきた実績があります。

しかし、2025年1月10日から3月26日に行われる第13回公募をもって事業再構築補助金の受付は終了する旨が公式発表されています。つまり、「第14回公募」は行われないことが事務局から示唆されており、事実上これが最終回となる見込みです。

参考：第13回公募のスケジュール（最終回）

公募開始：2025年1月10日（予定）
申請受付締切：2025年3月26日 18時
採択発表：2025年5月～6月頃（予定）

この最終回に応募し損ねた場合は、従来の事業再構築補助金を利用する道が完全に閉ざされるため、公募要件を満たす方は第13回の申請準備を急ぐ必要があります。あるいは、その後述べる後継制度「新事業進出補助金」への移行が選択肢となります。

1-2. 第14回が消滅した背景

当初、事業再構築補助金は令和6年度（2024年度）末までの実施が想定されていたものの、追加の公募が繰り返される中で基金残高や政策目標の達成状況などが検討され、2023年秋の行政事業レビューで「コロナ禍緊急支援としての役割が薄れつつある」などの指摘が相次ぎました。また、不正受給や書類不備等の問題も取り沙汰され、審査・モニタリング負荷の高さが課題視されていました。

そうした経緯を踏まえ、最終的にコロナ禍対応からポストコロナの中小企業成長支援へシフトする方針が固まり、事業再構築補助金は第13回で一区切りとし、「中小企業新事業進出補助金」へ移行する道筋が2024年冬に正式決定されたのです。

2. 後継制度「中小企業新事業進出補助金」概要

2-1. 新事業進出補助金とは

「中小企業新事業進出補助金」（以下、新事業進出補助金）は、事業再構築補助金の後継制度として2025年度（令和7年度）から始まる大型補助金です。
目的は、コロナ後の経済環境に対応しつつ、中小企業の新たな市場（海外含む）や高付加価値事業へのチャレンジを支援することで、日本企業の成長や雇用創出を促進すること。旧制度と同様に大規模な設備投資を支援しますが、賃上げや労働環境整備といった要素が強化されているのが特徴です。

主なポイント

総予算1,500億円規模：旧制度の基金を一部転用して運用
公募回数：年間約4回（第1回は2025年6月開始、7月10日締切予定）
補助上限額：企業規模に応じ2,500万～7,000万円
- 賃上げなどの特例を満たす場合、最大+2,000万円加算可（計9,000万円）
補助率：基本1/2（小規模事業者や特例要件該当の場合2/3）
対象経費：設備投資、建物・構築物費、システム費、広告宣伝費など
申請要件：付加価値額の向上、賃上げ計画の実施など

2-2. 第1回公募のスケジュール（2025年）

公募要領公開：2025年4月22日
申請受付開始：2025年6月頃（予定）
申請締切：2025年7月10日18時
採択発表：2025年9月～10月頃（想定）
補助事業実施期間：採択後～2026年春頃（詳細は公募回ごとに異なる）

今後も年度内に2～3回程度の公募実施が見込まれており、少なくとも2027年頃まで制度が継続される予定とされています（政府予算の動向によっては延長の可能性もあり）。

2-3. 誰が対象？何が補助される？

対象者：中小企業基本法上の中小企業や個人事業主等。旧事業再構築補助金同様、業種や組織形態を問わず応募可能だが、企業規模要件（従業員数や資本金区分）を満たしている必要がある。なお、中堅企業も一部対象となる見込み。
対象事業：既存事業と異なる新分野や、高付加価値・高成長が見込める事業への進出を伴う取り組みが原則。具体的には、海外市場向け新製品の製造、IT技術を活用したサービス転換、先端技術を用いた新業態創出、など多岐にわたる。
補助対象経費：
- 設備費（機械装置・システム構築費など）
- 建物費・構築物費（工場増改築、店舗改装、建物附属設備など）
- 広告宣伝費・販促費（チラシ・WEB広告・展示会出展費など）
- 専門家謝金（コンサルや専門家への報酬）
- 外注費・技術導入費（一部要件を満たす場合）

補助率・上限額のイメージ

企業規模(従業員数)	補助上限額	補助率	備考
20人以下	2,500万円	原則1/2	賃上げ特例適用で最大+500万円
21～100人	5,000万円	原則1/2	賃上げ特例適用で最大+1,000万円
101人以上	7,000万円	原則1/2	賃上げ特例適用で最大+2,000万円
小規模特例枠	同上	2/3	低所得地域や最低賃金近傍など条件

※上記は現時点での公表情報に基づく概算例。実際の公募要領で正式に確定するため、詳細は必ず最新版を確認。

2-4. 賃上げや労働環境整備に重点

新制度では、「賃上げに取り組む企業の支援を重点化」しており、応募要件として従業員給与の一定割合アップを事業期間内に達成する計画を示すことが求められます。加えて働き方改革や人材育成施策を実施する企業を優遇する仕組み（加点審査や補助上限額アップ）が導入される見通しです。

これは、コロナ禍後の日本経済において「賃上げによる国内需要拡大・好循環の創出」が政策課題となっているためで、旧事業再構築補助金よりも労働環境・人材投資に対する関心が高い点が特徴です。単なる設備投資だけでなく、人件費の拡充や福利厚生制度の改善を含めた包括的な新事業計画を立案する企業が、より有利に審査を通過する可能性があります。

3. なぜ移行？制度転換の背景と狙い

3-1. 事業再構築補助金の役割

事業再構築補助金は、コロナ禍という未曾有の経済危機に直面した企業の大胆な事業転換を促すために立ち上げられた緊急支援策でした。多数の枠組み（通常枠・緊急事態宣言特別枠・成長枠・グリーン成長枠など）が生まれ、1件あたり最大1億円以上の補助もあり得る、非常に大規模かつ柔軟性の高い制度だったのです。

その結果、飲食店が通販事業に進出したり、観光業がオンライン事業を立ち上げたり、製造業が医療向け製品にシフトしたりと、コロナ禍下で数々の企業が新分野に挑戦する原動力となりました。実際に10万件を超える企業が採択され、大規模な設備投資や新事業開発を実施できた実績があります。

3-2. ポストコロナへのシフト

一方で2023年以降、ワクチン接種や経済活動再開によりコロナ禍が落ち着きを見せる中、政府の政策重点は「コロナからの緊急救済」から「経済成長・賃上げ支援」へと移行しつつあります。コロナ特例による財政支出が増大し、財源確保の問題も顕在化。加えて世界的なインフレや国際情勢の変化で、中小企業が直面する課題は「外部環境に適応するための新規市場開拓」や「人材確保・生産性向上を通じた賃上げ」など多岐にわたる状況です。

そこで政府は、事業再構築補助金を延々と継続するのではなく、ポストコロナの新フェーズにマッチした補助金へと再編する方針を打ち出しました。これが新事業進出補助金の誕生経緯とされています。

3-3. 行政事業レビューの指摘

2023年秋に実施された行政事業レビューでは、事業再構築補助金について以下のような指摘や課題が明らかになりました。

不正受給のリスクと審査負荷
大規模かつスピード重視の運営だったため、不正受給や書類虚偽が一定数見つかり、事務局の審査・モニタリング体制が追いつかないケースがあった。
政策目的の曖昧化
コロナ禍初期は「緊急経済対策」の性格が強かったが、経済回復期に入っても枠組みが継続され、支援対象が広がりすぎた結果、「何でもアリ」になってしまった感があった。
賃金引上げや付加価値向上へのモチベーション不足
企業の事業転換は促せたものの、賃上げや人材投資が十分に行われているか不透明で、成果検証が難しかった。

こうした問題をクリアにするため、公募要件や補助対象を整理し直し、審査基準を見直した上で新しい補助金を作った方がよいという結論に至り、「新事業進出補助金」が創設されたというわけです。

4. 旧補助金と新補助金の主な違い

本章では、事業再構築補助金（旧制度）と中小企業新事業進出補助金（新制度）の相違点を具体的に見ていきます。どこが変わったのか、ポイントを把握しておけば、これからの申請準備がスムーズになるはずです。

4-1. 目的と政策焦点の違い

比較項目	事業再構築補助金（旧）	新事業進出補助金（新）
設立背景	コロナ禍で売上減少した企業の事業転換や新分野展開を緊急支援	ポストコロナでの中小企業の成長・賃上げ・新市場進出を促進
主な政策目的	コロナ禍対応、経済再生、倒産回避	賃上げ・労働環境改善、付加価値向上、持続的な成長（海外含む）
審査の重点	売上減要件（当初）＋事業計画（付加価値増や雇用維持等）	賃上げ計画や働き方改革への取り組み、新市場での成長性・収益性などを重視

まとめ：コロナ禍非常時の救済要素が強かった旧制度に対し、新制度は中長期的な成長や賃上げにフォーカス

4-2. 補助要件と金額上限の違い

比較項目	事業再構築補助金（旧）	新事業進出補助金（新）
補助率	1/2～2/3（申請枠・企業規模によって細分化）	原則1/2（小規模特例で2/3）
補助上限額	最大1億円超の枠も存在（成長枠、グリーン成長枠など）	企業規模に応じ2,500万～7,000万円（特例で+500～2,000万）
売上減要件	当初は売上減少が必須要件（現在は緩和され一部枠のみ）	売上減要件なし。むしろ付加価値額や賃金アップ目標が必須
補助下限額	100万円（初期）→200万円（後期）	750万円

まとめ：旧制度は高額案件対応で複雑な類型が多かったが、新制度はシンプルに1/2補助が基本。上限も中小企業向けに7,000万円程度までと整理。

4-3. 対象経費の拡充

旧制度：設備投資中心（建物費、機械装置費、システム費など）
新制度：上記に加え構築物費や広告宣伝費、販売促進費も補助対象

特に建物附属設備（電気・空調・給排水など）や外構工事、看板設置、内装などを幅広くカバーする仕組みが新たに導入されているため、新規店舗や工場増設においてもより多面的に費用を計上できる可能性があります。

4-4. 賃上げ・労働環境へのコミット

旧制度：賃上げ努力目標があったが、不履行時のペナルティが明確ではなかった
新制度：賃上げ計画が審査上の大きなポイント。達成状況次第で補助上限加算や減額調整などが行われる可能性

まとめ：このように新制度では「コロナ救済」から「構造改革・成長重視」へと大きく舵を切っているため、申請時には成長戦略（売上・利益増）だけでなく、従業員賃金や労働環境への影響をしっかりアピールする必要があるでしょう。

5. 新事業進出補助金の申請フローと注意点

ここからは、実際に新事業進出補助金に応募する際のステップや、気をつけたいポイントを詳しく解説します。まだ公募要領の詳細が最終確定していない部分もありますが、公開されている情報をベースにした一般的な流れを整理しました。

5-1. 申請の大まかな流れ

公募要領の確認
- 中小機構や経産省の公式サイトで公募情報を入手。
- 応募要件・補助対象経費・提出書類などをチェック。
事業計画の策定
- 新たに進出する事業の概要・市場分析・収益計画を明確化。
- 賃上げ計画や従業員数の推移、労働環境整備の具体策も盛り込む。
GビズIDプライム等の取得
- 電子申請が基本となるため、GビズID等のアカウントを事前に準備。
- 申請には電子署名（商工会議所や金融機関等による事前確認）を要する場合も。
Webフォームからの申請書入力・書類アップロード
- 定められたフォーマットで事業計画書、財務諸表、見積書などを提出。
審査・採択発表
- 審査結果は公募締切後1～2ヶ月程度で発表されるケースが多い（事業再構築補助金の実績）。
交付決定・補助事業開始
- 採択通知後、交付決定の手続きを経て具体的な補助対象経費の確定。
- その後に契約・購入・支払い等を行う（交付決定前の着手は原則NG）。
実績報告・精算
- 補助事業完了後、支出証拠書類などを添えて実績報告書を提出。
- 審査が終わり不備がなければ、補助金が交付される。

5-2. 事業計画での「賃上げ要件」に注意

新制度の公募要件として、一定の賃上げ（平均賃金アップなど）を事業期間中に実施する計画を示すことが求められます。たとえば「3年間で平均賃金を5%引き上げる」など、具体的な数値目標を設定し、その財源確保策（生産性向上、付加価値増）を事業計画で説明する必要があると想定されます。

不達成時のリスク：達成できなかった場合、一部補助金の返還や減額が行われる仕組みになる可能性が高い。
達成時のメリット：目標を上回る賃上げを実施すれば、審査加点や補助上限額アップが受けられる特例枠もある。

したがって、「計画は立派だが実現性はあるのか？」という観点で厳しくチェックされることが予想されます。付加価値額の増加根拠、売上予測と原価計算の整合性などをしっかり固めると同時に、具体的な賃上げ・人材投資のロードマップを示すと良いでしょう。

5-3. 補助対象経費の区分と見積書取得

設備費、建物費、広告費など多岐にわたる補助対象経費を申請する場合、それぞれ別々の見積書や契約書類が必要になります。金額や内容に応じて複数社から相見積もりが求められるケースもあるため、公募開始前の早めの段階から見積取得を進めておくことが重要です。
また、交付決定後にしか契約や発注を行ってはいけない原則があるため、スケジュール管理を厳密に行いましょう。誤って先に支払いや工事着手をしてしまうと、補助対象外認定される危険性があります。

5-4. 中小企業診断士や行政書士への相談

事業計画の作成や財務諸表の整合性チェックなど、専門家のサポートがあると申請成功率が高まります。特に大きな設備投資や複雑な費用計上が想定される場合、中小企業診断士や行政書士、税理士に依頼して事業計画書のブラッシュアップを行うのがおすすめです。
旧事業再構築補助金でもコンサル事業者と連携して高い採択率を実現した企業が多くみられ、新制度でも同様の流れが予想されます。費用対効果を踏まえて検討しましょう。

5-5. 採択後のフォローとモニタリング

採択されたら終わりではなく、交付決定通知→補助事業実施→実績報告→確定検査→補助金交付という流れが待っています。さらに賃上げや付加価値向上の目標について、事業終了後も数年間フォローアップされる可能性があります。
不正や不備があった場合は補助金返還を求められる厳しい措置も想定されるため、計画どおりに実施できるように注意が必要です。

6. よくある質問：Q&A形式で解説

ここでは、多くの方が疑問に思うであろうポイントをQ&A形式でまとめました。

Q1. 事業再構築補助金の第14回を待っていたのですが、完全にチャンスはなくなったのですか？

A: はい、第14回公募は公式に実施しない方針が示されており、第13回で最終回となります。もし第13回の期限（2025年3月26日）に間に合わない場合は、後継制度である中小企業新事業進出補助金への応募が唯一の道です。

Q2. 新事業進出補助金は旧補助金と比べて不利になる点はありますか？

A: 一概に不利とは言えません。補助率は1/2が基本で、旧制度（1/2～2/3）と大差ありませんし、小規模特例では2/3に引き上げられます。上限額はやや低めに設定されていますが、小規模企業向けの上限が大幅に上がるなどプラス面もあります。むしろ、賃上げ要件を満たせば追加加算もあり得るなど、中小企業が積極的に使える制度と位置づけられています。

Q3. 賃上げや人材投資の実現性をどう証明すればいいのでしょう？

A: 具体的な給与テーブルや、人件費増を支える収益プランを示すことがカギになります。例えば、「新製品の販売拡大により来年度売上を○○円、利益を○○円増やす→その一部で平均賃金を○％アップ」という形で論理的に説明する必要があります。求人計画や研修費用も計上しながら、企業としての成長と人材育成の一体化をアピールするのが理想です。

Q4. まだ公募要領が確定していない部分があると聞きましたが、どう対処すべきでしょう？

A: 2025年4月に正式な公募要領が公開される予定ですが、大枠は既に発表されている情報と大きくは変わらないと見られています。今のうちから事業計画のコンセプトづくりや見積書の準備を始めておき、4月に公募要領が出たら細部をすり合わせる、という段取りが現実的です。

Q5. 新事業進出補助金と他の補助金の併用は可能ですか？

A: 基本的に、同じ経費を重複して補助を受ける「二重取り」は禁じられています。ただし、経費項目が明確に異なれば、他の補助金や自治体助成金などと併用できる可能性はあります。公募要領の「他制度との重複利用」条項をよく確認の上、事務局にも相談すると安心です。

7. まとめ

7-1. 記事の総括

事業再構築補助金は第13回（2025年1月～3月）で終了し、第14回は開催されない。
後継制度「中小企業新事業進出補助金」が2025年度から本格始動。コロナ禍対応からポストコロナ時代の成長・賃上げ支援へシフト。
補助率は1/2が基本（小規模特例で2/3）、上限額は企業規模に応じ2,500万～7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）。
新制度では賃上げ要件や付加価値向上が重視され、建物附属設備・広告宣伝費なども幅広く補助対象となる。
申請準備にあたっては公募要領の熟読、GビズID取得、事業計画の精緻化が必須。専門家のサポートも検討を。

7-2. 今後のアクションステップ

第13回事業再構築補助金に間に合うか確認
- もし応募可能なら2025年3月26日締切までに準備を進める。
- 難しい場合は迷わず新事業進出補助金への移行を検討。
新事業進出補助金の公募日程をチェック
- 第1回公募は2025年6月開始予定、7月10日締切。
- 4月公開の公募要領を必ず確認して事業計画をブラッシュアップ。
賃上げや人材投資の具体策を考える
- 製品開発や設備投資だけでなく、従業員の待遇改善・スキルアップ施策を計画へ組み込む。
- そのための予算配分や収益シミュレーションをきちんと作成。
専門家・支援機関に相談する
- 地元の商工会議所や中小企業診断士、行政書士など専門家と早めに連携し、書類の不備や計画の甘さを補正。
- 交付決定後の実行フェーズまでサポートしてもらえるか確認しておくと安心。

7-3. 当サイトについて

当サイト「HOJOLAB（ホジョラボ）」は、中小企業や個人事業主向けの補助金・助成金情報を専門に取り扱っています。行政書士や中小企業診断士など実務家が運営に関わり、最新の公募情報やノウハウを検証した上で記事を配信しております。制度の詳細は常に変化する可能性があるため、最終的な申請にあたっては必ず公式の公募要領・事務局発表を確認するようお願いします。

本記事まとめ：新制度をいち早く取り入れ、ポストコロナでの成長を目指そう

今後、中小企業が大型補助金を活用するなら、「中小企業新事業進出補助金」が主流になります。すでにコロナ禍を脱却しつつある日本経済において、「売上減少」の要件がなくなり、むしろ企業の成長や賃金引上げを明確に打ち出すところが新制度の特徴です。少し前まで「第14回の事業再構築補助金を待っていた」方には残念な話かもしれませんが、この新しい補助金こそが今後の中小企業支援の柱となるでしょう。

もし、設備投資や新規事業開発の計画があり、賃上げや働き方改革にも取り組む意志があるなら、このタイミングでの応募を検討してみてください。特に2025年4月～7月にかけて始まる第1回公募に間に合えば、比較的早期に採択結果が得られ、ポストコロナでの事業拡大を本格化できるチャンスです。

最後にもう一度強調しますが、「第13回事業再構築補助金がラストチャンス」という情報は確定的です。応募を検討中なら、締切（2025年3月26日）を逃さないようご注意を。もしそちらを逃したとしても、新事業進出補助金という選択肢があることを覚えておきましょう。どちらにしても、早めの情報収集と計画立案が成功の鍵となります。ぜひ本記事の情報を参考に、貴社の事業戦略に合った補助金活用を検討してみてください。

（本記事は2025年時点の公開情報をもとに執筆しております。実際の申請時期には要件変更などがあり得ますので、最新情報を公式サイトでご確認ください。）