事業再構築補助金は、第13回で新規公募を終了しました。第14回はありません。
新しく補助金を探す場合、現在の受付先は別制度です。すでに採択されている場合は、実績報告や事業化状況報告などの手続きが続きます。
- 事業再構築補助金：第13回で公募終了。新規応募はできません。
- 中小企業新事業進出補助金：公募終了。新規応募はできません。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：第1回公募中。9月30日受付開始、10月30日18:00締切です。
事業再構築補助金の第13回申請受付は、2025年3月26日に終了しました。その後に始まった中小企業新事業進出補助金も公募を終了しています。
現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧「中小企業新事業進出補助金」と旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のどちらとも異なる制度です。
次に見る場所
補助金を探す前に決める4つ
制度名から考えると、対象経費に合わせて不要な投資を増やしがちです。先に次の4つを決めます。
1. 何を変えるのか
売上を増やす、粗利を増やす、入金を早める、繰り返し作業や待ち時間を減らす。最初に変える数字を一つ決めます。
2. いま何時間、何円かかっているのか
月間件数、1件あたりの時間、やり直し、外注費、失注を測ります。現在値がなければ、導入後に良くなったか判断できません。
3. 小さく試せるか
会社全体へ広げる前に、1業務、1チーム、短い期間で試します。成功条件と停止条件を先に決めます。
4. 補助金がなくても投資するか
補助金には自己負担と立替があり、採択後も交付決定や実績報告が続きます。補助金がなくても回収できる投資かを先に見ます。
試算例：メール転記を減らす
見積依頼メールを表計算へ転記する業務が、1日20件、1件5分、月20営業日あるとします。
月の作業時間は、20件 × 5分 × 20日 = 約33時間です。
まず1週間だけ試し、平均処理時間を5分から2分へ減らせるか測ります。達成できた場合の差は月20時間です。
| 削減時間 | 20時間 |
|---|---|
| 社内時間単価 | 3,000円 / 時間 |
| 時間価値 | 60,000円 / 月 |
| ツール費 | -10,000円 / 月 |
| 運用時間 | 2時間 × 3,000円 |
| 差し引き | 44,000円 / 月 |
これは実績ではなく、条件を置いた試算例です。空いた時間を残業削減や提案業務へ移せる場合に、はじめて会社へ価値が残ります。
3分で投資の入口を整理する
5つの質問から、現在値の計測、手順変更、既存ツール、AI実証、研修、制度確認のどこから始めるかを整理できます。
登録不要です。
新しく補助金を探している場合
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は、2026年9月30日に申請受付を開始し、10月30日18:00に締め切ります。
制度には3つの枠があります。
| 枠 | 支援する取り組み |
|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化 |
「AIを使いたい」「設備を買いたい」だけでは枠は決まりません。新事業進出枠では、自社にとって新しい製品・サービスと新しい市場の両方が必要です。
さらに、新事業進出枠では機械装置・システム構築費、または建物費のいずれかが必須です。一般的なAI研修やソフトウェア利用だけを目的にする場合は、最初に見る制度が違います。
基本要件
第1回公募要領には、次の6区分があります。
- 付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させる計画
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる計画
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
- 子育て等に関する職場環境整備
- 金融機関から資金提供を受ける場合の事業計画確認
賃上げや最低賃金の目標を達成できない場合は、補助金の一部または全額の返還が生じることがあります。詳しい条件と最新資料は公式の資料ダウンロードページにまとまっています。
100人以下の補助上限
- 1〜20人：基本2,500万円、賃上げ特例適用時3,000万円
- 21〜50人：基本4,000万円、賃上げ特例適用時5,000万円
- 51〜100人：基本5,500万円、賃上げ特例適用時7,000万円
補助下限は750万円、補助率は中小企業者で1/2です。地域別最低賃金引上げ特例の一定条件を満たす場合は2/3となります。101人以上の区分を含む全条件は公募要領にあります。
すでに採択されている場合
新規公募が終わっても、採択後の手続きは終わりません。交付申請、補助事業実施、実績報告、精算払請求、事業化状況報告、財産処分の案内は事業再構築補助金の公式サイトで続いています。
事業化状況報告は、すべての補助事業者が対象です。補助事業を完了した年度の終了後を初回として、その後5年間の報告が必要です。未報告の場合は、交付決定の取消しや返還につながることがあります。
採択回と現在の工程によって書類と期限が異なるため、この読者には新しい補助金探しより、公式サイトの採択後手続きが先です。
AIや業務改善に使える制度を探している場合
目的によって入口が変わります。
- 新製品・新サービスを新しい市場へ出す：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。単なる設備更新や業務改善ではありません。
- ソフトウェアやAI機能を導入する：デジタル化・AI導入補助金2026。登録済みITツールなどの要件があります。
- 人手不足を設備・システムで補う：中小企業省力化投資補助金。カタログ注文型と一般型で条件が違います。
- 小規模事業者が販路を開拓する：小規模事業者持続化補助金。対象規模と経営計画の要件があります。
2026年8月30日時点では、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠5次が9月29日17:00締切、中小企業省力化投資補助金の一般型第8回が8月18日から10月中旬予定、小規模事業者持続化補助金第20回が11月5日受付開始、12月15日17:00締切です。
小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業の多くで常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下が対象規模です。従業員10〜100人の会社が一律に使える制度ではありません。
AI研修だけで申請できるか
任意のAI研修が単独で対象になるとは限りません。デジタル化・AI導入補助金2026では、登録済みソフトウェアに付随する導入研修などが対象区分に含まれます。ソフトウェア、研修、導入支援を分けず、登録ITツールと対象経費の組み合わせで見ます。
現行制度は後継制度か
旧中小企業新事業進出補助金の公式サイトは、現在の新規受付先として現行制度を案内しています。一方、現行制度の公式サイトは、旧2制度とは異なる補助金だと明記しています。単なる名称変更ではありません。
公式情報
制度情報は2026年8月30日時点です。
- 事業再構築補助金
- 事業再構築補助金 事業化状況報告
- 中小企業新事業進出補助金
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- デジタル化・AI導入補助金2026
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金 第20回
この記事は制度の一般情報と投資判断の整理方法を扱います。個別の対象可否や申請書作成は、公式窓口または資格者へご相談ください。採択や導入効果を保証するものではありません。
