2025年は補助金・助成金の大幅改編が相次ぐ年です。ホームページ制作費用をできるだけ抑えつつ、効果的なWeb戦略を立てたいと考える個人事業主・中小企業の方も多いでしょう。近年、国や自治体の支援策を利用することで数十万円～最大250万円程度の補助を受け、大幅に自己負担を減らしてホームページを新規作成・リニューアルしている事例が数多く出ています。
本記事では、ホームページ制作やECサイト構築・SEO対策などWeb関連費用を補助対象として認める主要な制度を、国から地方自治体まで一挙紹介。合わせて、申請の流れや審査のコツ、地域限定の支援策も解説します。もし「自分も対象になるのか？」「いつ申請すれば間に合うか？」と疑問があれば、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
1. はじめに：ホームページ制作費用を補助してもらうメリット
ホームページは企業の顔とも言えますが、新規作成や大幅リニューアルには数十万円～百万円超の費用がかかることも珍しくありません。とくにEC機能や予約システム、SEO対策を含む本格的な制作になると、予算が足りずに諦める中小企業も多いのが現状です。
しかし近年、国や自治体の支援制度を上手く使うことで、ホームページ関連費用の1/2～2/3を補助してもらい、実質自己負担を大幅にカットしてサイトを構築する事例が増えています。さらに補助金活用をきっかけに、専門家のアドバイスや地域商工会との連携を得られるメリットもあります。
以下で紹介する国の主要補助金と地方独自の制度をしっかり把握すれば、自社がいつ・どの制度に申請すれば有利か見えてくるはずです。「そもそもホームページ制作そのものが補助対象になるの？」と疑問かもしれませんが、制度ごとに対象範囲や上限額が異なります。あなたの事業規模や所在地、事業目的に合った制度を選ぶことで、効果的に活用できるでしょう。
2. 国の主要補助金・助成金制度
まずは、国（経済産業省 中小企業庁など）が実施する代表的な補助金を紹介します。大半が公募期間が定められ、審査を経て採択・不採択が決まるタイプです。募集要件や締切日が毎年変わるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
2-1．IT導入補助金（中小企業庁）
概要と対象事業者
- 対象：中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主）
- 特徴：ITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入費が主な補助対象
- 公式サイト：IT導入補助金公式サイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
ホームページ制作は対象になる？
- 要注意：単なる企業情報サイトやECサイト構築は「IT導入補助金」の補助対象外
- ただし、ECサイトに連携する業務効率化ツールやクラウドサービスなどは対象
- 申請にはIT導入支援事業者を通じて行う必要があり、事前に該当ツールか確認
補助率・スケジュール
- 補助率：1/2 or 2/3（小規模要件を満たす場合など）
- 補助上限：最大150万円（特別枠で350万円など拡大あり）
- 公募回数：年に複数回。例：2025年は3月末から公募開始
実務上のコツ
- SECURITY ACTION（IPAの情報セキュリティ自己宣言）登録が必要
- 交付決定前の着手はNG。導入支援事業者と早めに相談を
2-2．小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
概要と対象事業者
- 対象：小規模事業者（商業・サービス業なら常時使用する従業員5人以下）
- 特徴：販路開拓・業務効率化にかかる経費を幅広く支援
- 公式サイト：日本商工会議所の専用ページ（ミラサポplus）
ホームページ関連費用はOK
- 「ウェブサイト関連費」が補助対象に含まれる
- 新規作成、リニューアル、ECサイト構築、SEO対策など販路拡大に繋がるWeb施策ならOK
補助率・上限額
- 補助率：原則2/3（賃金引上げ特例で3/4もあり）
- 上限：通常枠50万円が基本。ただしインボイス対応で+50万円、賃上げ特例で+150万円、併用で最大250万円まで引き上げ
- 年に複数回公募（例：2025年は第17回公募が6月13日締切予定）
実務上のコツ
- 商工会議所or商工会の事業支援計画書（様式4）が必須
- 申請前に必ず地元商工会と面談し、書類作成をブラッシュアップ
- 締切ギリギリは窓口が混むため要注意
2-3．中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）
概要と対象事業者
- 対象：中小企業・小規模事業者が新分野進出や業態転換に挑戦する場合
- 旧：事業再構築補助金が2025年3月で終了し、新制度として開始
- 製造業だけでなく、小売・サービス業等も含め幅広い事業者が対象
ホームページ制作費との関係
- 新事業に伴う広告宣伝費・販売促進費が補助対象
- 多言語サイト構築や新商品PRサイト、オンライン予約システム導入などで計上可能
- 従来の再構築補助金でも、インバウンド向けECサイト等が多数採択
補助率・上限額
- 補助率：1/2（大幅賃上げ企業は2/3）
- 上限：従業員20人以下なら2,500万円（賃上げ特例で3,000万円）など
- 大規模な事業転換向けで、補助下限750万円
注意点
- 申請には金融機関や認定支援機関との計画策定が必須
- 審査厳しめ・大きな投資が想定されるため緻密な事業計画書が重要
- 2025年から初回公募開始予定。最新情報は中小企業庁サイトで要チェック
2-4．ものづくり補助金
概要と対象事業者
- 対象：中小企業者・小規模事業者（製造業以外も可）
- 特徴：革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善を支援
- 公式サイト：ものづくり補助金総合サイト（中小企業庁）
ホームページ関連
- 「広告宣伝・販売促進費」が計上可
- 革新的新商品・新サービスを世に広めるためのホームページ制作やECサイト構築を申請可能
- あくまで生産性向上・事業革新が主目的である点に留意
補助率・上限額
- 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者等は2/3
- 上限：一般型で最大1,250万円（従業員21人以上の場合）など類型により細分化
- 年3～4回公募。2025年も複数回実施見込み
実務ポイント
- 付加価値額や給与総額の増加など数値目標を示す必要
- 交付決定後に設備購入・発注するルール。前倒しは補助対象外
- 認定支援機関と連携して申請書を練るのが一般的
3. 地方自治体の補助金・助成金制度（地域別事例）
次に、各地方自治体が独自に実施しているホームページ制作やECサイト構築支援の代表例を地域別に紹介します。国の補助金と比べると支援額は小さいケースが多いですが、要件が緩やかだったり先着順で形式審査のみだったりと、利用しやすい制度もあります。あくまで一例ですので、実際には自社所在地の市区町村公式サイトをチェックしてください。
3-1．インバウンド対応力強化支援事業補助金（東京都）
- 対象：都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型施設、観光バス/タクシー事業者など
- 概要：外国人観光客受入れに必要な整備費用を補助
- ホームページ多言語化やオンライン予約システム導入、フリーWi-Fi、バリアフリー改修などOK
- 補助率：1/2または2/3、上限300万円（事業者区分により異なる）
- 申請期間：2025年4月1日～2026年3月31日まで随時受付（予算限りで終了）
注意：先着順で予算達し次第締切。多言語対応を明確にアピールする必要あり。
3-2．ホームページ作成・更新補助金（東京都足立区）
- 対象：足立区内の中小企業（本店が区外でも区内事業所があれば可）
- 概要：新規ホームページ作成または全面リニューアルに要する外注費を補助
- 補助率1/2、上限10万円（PR動画も合わせて作る場合は上限15万円）
- 随時受付：令和7年4月1日～令和8年1月30日、予算消化次第終了
ワンポイント
- 部分改修や小規模更新は対象外
- 交付決定後に制作着手すること
3-3．ECサイト活用補助金（東京都中央区）
- 対象：中央区内に事業所を有する中小企業
- 概要：独自ECサイト構築やモール出店の初期費用を補助
- 補助率1/2、上限5万円と少額だが、初期登録料や基本構築費をカバー
- 随時受付（令和7年4月1日～令和8年1月30日）先着順
モール型ECの月額費用や広告費は対象外なので注意。
3-4．ホームページ作成費用補助（東京都中央区）
- 対象：中央区内の中小企業・個人事業主
- 概要：新規サイト作成or全面リニューアル費用を1/2補助
- 上限30万円。創業枠は補助率2/3だが上限は同じ
- 年度中に予算達し次第終了。令和7年5月～令和8年1月が受付期間目安
一部改修は対象外。しっかりしたリニューアル計画を立てて申請する必要あり。
3-5．「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（大阪府岸和田市）
- 対象：岸和田市内で創業予定 or 創業後5年未満の中小企業
- 概要：開業時の広告宣伝費（パンフ・ホームページ作成等）を1/2補助
- 上限10万円
- 先着順で要件を満たせば比較的通りやすい
創業支援が目的のため、事業計画の実現性を説明できるかがポイント。
3-6．ホームページ制作・リニューアル事業補助（神奈川県海老名市）
- 対象：海老名市内で事業を営む中小企業（法人・個人）
- 概要：新規or全面リニューアルで委託費の1/2補助、上限15万円
- 先着順：予算無くなり次第終了
前もって交付決定を受け、着手後に完了報告する流れ。
URLやキャプチャを報告書に添付して審査を受ける。
3-7．中小企業ECサイト導入支援補助金（愛知県小牧市）
- 対象：小牧市内の中小企業（法人・個人）
- 概要：自社ECサイト新規開設や大幅改修費を1/2補助、上限20万円
- 事後申請型：事業完了後30日以内または年度末までに書類提出
- 予算枠に達し次第終了
単なる会社案内サイトは×、実際にEC販売機能があるかチェックされる。
3-8．小規模事業者デジタル化支援推進補助金（神奈川県）
- 対象：神奈川県内の小規模事業者（商業・サービス業5人以下など）
- 概要：IT導入全般を支援（オンライン商談ツール、顧客管理、ホームページ作成等）
- 補助率1/2、上限10万円
- 年数回の公募。商工会議所等の確認が必要
競争審査あり。申請書では導入効果を数値で示すと有利。早期相談推奨。
4. 申請時の審査傾向と実務上の注意点
最後に、補助金や助成金を活用する際によくある共通ポイント・注意事項をまとめておきます。
- 補助金と助成金の違い
- 補助金：公募→審査→採択・不採択が決定。競争的資金。
- 助成金：要件を満たせば原則受給できる。先着順・予算枠限りで締切るケースも。
- 自治体でも「補助金」名義だが実質助成金的運用のものがある
- 制度目的との合致
- 小規模事業者持続化補助金なら「販路開拓・売上増」
- ものづくり補助金なら「革新的取組による生産性向上」
- 自治体助成は「創業支援」「インバウンド対応」など目的がそれぞれ
- 計画書でその目的に沿ったホームページだと明確化する
- 専門家や商工団体との事前相談
- 持続化補助金やものづくり補助金：認定支援機関・商工会議所のサポート
- IT導入補助金：IT導入支援事業者との連携必須
- 自治体助成でも不明点は役所担当課に問い合わせがベスト
- スケジュール管理がカギ
- 交付決定前に契約・着手した経費は対象外が原則
- 国補助金は年数回締切、自治体助成は先着順などルール多彩
- 定められた実績報告期限や証憑提出を守らないと不支給リスク
- 他制度との併用
- 同一経費の二重補助は厳禁だが、別の経費ならOKの場合が多い
- 国＋自治体、それぞれの枠を上手く使い分ける企業も
- 計画書に各制度の使途を分けて記載し、ダブりを避ける
- 最新情報の収集
- 補助金制度は年度ごとに変更や新設・廃止が頻繁
- 中小企業庁サイト、自治体公式サイト、商工会ニュースなどをチェック
- 当サイト（HOJOLAB）でもアップデート情報を発信予定
5. まとめ
ホームページ制作に関わる費用は、国や自治体の補助金・助成金制度をうまく利用すると、制作費の1/2～2/3程度がカバーされ大きなコストダウンに繋がります。小規模事業者持続化補助金のように広報費としてサイト制作を認める制度や、東京都中央区など自治体独自でホームページリニューアルを支援してくれる制度が多数存在します。
一方、いずれも申請書類やスケジュール管理が欠かせず、採択後の事務処理（実績報告等）も必要です。また、制度ごとに目的や対象経費が異なるため、自社に合ったものを見極めることが成功のカギとなります。
- 国の大規模補助金（持続化・IT導入・ものづくり・新事業進出など）は採択率や審査基準を要チェック
- 地方自治体の補助金は少額でも要件緩和や先着順が多く、初心者が挑戦しやすい
- 同じ地域でも複数の補助金がある場合、事前に整理して計画的に活用を
「交付決定前の着手は対象外」という鉄則や、各制度の締切時期に注意し、早めに相談窓口へ行くことが大切です。最適な補助金を取り入れながら、費用負担を軽減して魅力あるホームページを作り上げ、ビジネス成長に繋げていきましょう。
6. 参考資料・当サイトの運営者情報
参考文献・情報源
- 中小企業庁公式サイト（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金）
- ミラサポPLUS、官報・自治体公募情報、各地方自治体ウェブサイト
- 足立区・中央区・海老名市・小牧市・岸和田市などの補助金案内ページ
当サイト（HOJOLAB）について
当サイトは、中小企業・個人事業主の方々が補助金・助成金を有効に活用し、経営を加速するための情報を発信しています。2025年は事業再構築補助金の終了やインボイス特例など、大きな制度変更が続く年です。最新情報をキャッチし、正確な手続きを踏みながら、あなたのホームページ制作やEC強化にぜひお役立てください。
