～高額補助で新規事業に一気に投資！ 具体的なスケジュール・書類準備・採択ポイントを徹底解説～
この記事のポイント（2025年5月16日時点）
- 2025年7月10日までが締切の「新事業進出補助金」第1回公募スケジュールを詳しく紹介
- GビズIDや行動計画公表など、初心者がつまずきやすい実務準備を逆算形式で解説
- 事業再構築補助金との違い、採択後の賃上げ要件、フォローアップの注意点も網羅
はじめに：2025年7月10日までに間に合わせたい「新事業進出補助金」
2025年度から始まった「新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる新規事業へ大胆に進出する中小企業を後押しする制度です。補助率1/2・最大9,000万円という手厚い支援が受けられる半面、要件や書類準備が多いため「どう進めればいいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
実は第1回公募の締切は2025年7月10日18時厳守と決まっており、意外とスケジュール的余裕がありません。本記事では、応募までに何をいつ完了するべきかを逆算しながら、「GビズIDの取得」「必要書類の収集」「社内タスクの割り振り」などをわかりやすくまとめました。さらに、今後の第2回以降の追加公募や、審査で重視される事業計画の作り方など、初心者が知っておきたい情報を総合的に解説します。
当サイト（HOJOLAB）の専門性
当サイトは「補助金・助成金 × AI活用」をテーマに、行政書士・中小企業診断士・金融機関出身者などが共同で運営するメディアです。事業再構築補助金やIT導入補助金などの支援経験をもとに、最新の公募情報や実務ノウハウを発信しています。新事業進出補助金についても、下記の詳細情報を踏まえて計画的に準備を進めていただければ幸いです。
1. 新事業進出補助金とは？ 2025年度版概要
1-1. 制度の目的と特徴
「新事業進出補助金」は、ポストコロナ期における中小企業の成長戦略を支援するために、2025年度から新たに設けられた大型補助金です。これまでの「事業再構築補助金」に近い位置づけですが、コロナ禍での売上減要件はなく、代わりにより積極的な新市場進出と賃上げ実施が求められるのが特徴です。
- 補助率：1/2（50%）
- 補助金上限：従業員数に応じ2,500万～7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）
- 下限額：750万円（事業費1,500万円以上が必要）
- 要件例：
- 自社が初めて手がける新製品・新サービスを新市場に展開
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均+4%以上成長
- 賃上げ表明（給与総額を年平均+2.5%以上引き上げる など）
- 事業所内最低賃金を地域最低賃金+30円以上
- 一般事業主行動計画を策定・公表（ワークライフバランス推進 など）
1-2. 補助対象経費・留意点
補助対象経費は、建物費や機械装置費、広告宣伝費、専門家経費など幅広くカバーされます。以下が代表的な費目です。
- 機械装置・システム構築費：設備購入やソフトウェア開発費など
- 建物費・建物改修費：新事業に必要な施設の新築・増改築
- 広告宣伝・販売促進費：マーケティングやPRにかかる費用
- 専門家経費：コンサルや調査委託費など
- 外注費：試作や設計委託、加工委託など
ただし、建物費または機械装置費のいずれかは必ず含める必要があります。また、交付決定前に契約・発注したものは補助対象外となるため、審査結果が出る前に動いてしまわないよう要注意です。
2. 2025年第1回公募の詳細スケジュール
2025年度第1回公募では、すでに公募要領が公開されており、7月10日18:00が電子申請締切となっています。その後、審査を経て10月頃に採択結果発表が見込まれ、採択された企業は交付申請（～12月頃まで）→交付決定→事業実施（最大14ヶ月以内）という流れです。主な日程をまとめると以下のとおりになります。
| 項目 | 時期/期限 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 公募要領公開（公募開始） | 2025年4月22日（火） | 公式サイトにて要件やルール、様式を公表。ここから応募準備がスタート |
| 電子申請受付開始 | 2025年6月中旬頃（予定） | GビズIDプライムを使ったJグランツでの受付開始。ID未取得の場合は約2～4週間必要 |
| 公募締切（電子申請） | 2025年7月10日（木）18:00 | この日時までに全書類をアップロード・提出完了必須。締切後の追加や修正は一切不可 |
| 採択結果発表 | 2025年10月頃（予定） | 審査を経て補助金交付候補者を公表。応募者にはメール等で通知。採択されると「交付申請」へ進む |
| 交付申請 ～ 交付決定 | 採択発表から2ヶ月以内程度 | 採択者は詳細な経費内訳を事務局に提出し、審査承認を得る。交付決定通知後でなければ設備発注・契約はNG |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14ヶ月以内（上限16ヶ月） | 交付決定日から数えて最長14ヶ月間で事業完了を目指す。遅くとも採択発表から16ヶ月後が最終期限 |
| 実績報告・精算 | 事業完了後速やかに | 全ての支出を報告し、最終的な補助金額が確定してから振り込まれる（事後払い）。その後5年間は年次報告が必要 |
締切が7月10日と意外に早いため、4～5月頃から綿密な準備が必要です。下記では逆算での準備スケジュールを詳述します。
3. 提出準備の逆算タイムライン
3-1. GビズIDや必要書類収集の段取り
補助金申請にはGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必須で、発行に2週間以上かかるのが一般的です。その他、以下のような段取りを逆算して考えましょう。
- ～5月上旬
- GビズIDの申請書郵送（未取得の場合）
- 事業計画の大枠を社内で打ち合わせ
- 必要経費（設備、広告費など）の概算を算出
- 5月中旬～下旬
- (GビズID取得を待ちながら) 事業計画書のドラフト作成
- 一般事業主行動計画を厚労省「両立支援のひろば」サイトに公表
- 必要添付書類（決算書、確定申告書、労働者名簿等）を収集・PDF化
- 6月上旬
- 電子申請の入力フォームの確認（Jグランツ上で事前に操作チェック）
- 認定支援機関や税理士など外部専門家に計画書を見てもらいブラッシュアップ
- 賃上げ表明書の作成・代表者押印
- 6月中旬
- 電子申請受付開始。早めにアカウント登録・書類アップロードを進める
- 追加書類や修正があれば対応し、完成度を高める
- 6月下旬～7月上旬
- 計画書・添付ファイル一式の最終点検
- 7月10日の締切前に提出を完了（理想は締切2日前までに）
3-2. 事業計画書作成に時間をかける重要性
上記フローで最も時間を要するのが事業計画書の作成です。本補助金の審査では「新規性・市場分析・付加価値向上・実現可能性・収益見込み」など多角的に評価されるため、数ページではなく10～20ページ程度のしっかりした計画が求められます。以下のポイントを盛り込んでおくと良いでしょう。
- 新市場への進出根拠：顧客層や市場規模、競合分析など数値を含めて明確化
- 新事業の内容・技術的特徴：どんな強みを生かし、どんな付加価値を生むか
- 具体的な設備投資・費用項目と費用対効果：機械導入で何がどれほど改善し、いくら売上増を見込むのか
- 賃上げ計画・付加価値年平均+4%以上のシミュレーション：財務・人件費シミュレーションに矛盾がないか
認定支援機関や中小企業診断士などの第三者目線を加えると、より説得力のある内容に仕上がりやすいです。
4. 社内でのタスク分担モデル
4-1. 経営層・事業担当者・管理部門の役割
補助金の準備はチームで取り組むことが成功の鍵です。役割例は以下のとおり。
- 経営層（社長・役員）
新規事業の方針決定、予算承認、最終的な書類への押印・責任者としてのコミット - 新事業プロジェクトリーダー
事業計画書の実質的な作成担当。社内調整、スケジュール管理、電子申請の実務を推進 - 管理部門（経理・人事・総務）
決算資料・労務資料など各種添付書類の用意。GビズID取得手続きや賃上げ要件の確認 - 認定支援機関・税理士など
計画書のブラッシュアップや財務面のチェックをサポート。公的機関との連絡窓口にも
4-2. 外部専門家の活用メリット
- 認定支援機関：金融機関や商工会議所、中小企業診断士事務所など。過去の補助金支援実績や経営アドバイスが期待できる。
- 税理士・会計士：財務シミュレーションや税務上の処理など数値面での助言
- ITコンサル・技術コンサル：新規開発や設備導入に関する技術的な提案や市場動向の情報提供
ただし、申請書の最終作成や提出は自社主体で行うのが原則です。外部に丸投げするのはトラブルの元になるため注意しましょう。
5. 第2回公募以降のスケジュール予測
2025年度は第1回しか公式発表されていませんが、大きな予算を伴う補助金であるため、事業再構築補助金の例を踏まえると年2～3回程度の公募が行われる可能性があります。具体的には：
- 第2回公募：2025年秋～冬頃開始 → 2026年初頭締切・春頃採択発表
- 第3回公募：2026年内に追加公募があるかも
- 予算消化や応募数によって、公募回数や時期は変動
「今は準備が間に合わないので第2回でいいや」と考える場合でも、次の公募がいつ確定するか分からないリスクがあります。新事業を早く動かしたい企業ほど初回公募での挑戦を検討しましょう。
6. スムーズに準備を進めるための実用アドバイス
6-1. 公式情報を常にチェック
補助金の公募要領やQ&Aは更新されることがあります。事務局サイトや中小企業庁の最新発表をこまめに確認し、デマや噂に惑わされないようにしましょう。
6-2. 重複・対象外要件の確認
過去に事業再構築補助金やものづくり補助金に採択され、まだ事業完了していない場合などは応募対象外となるケースも。公募要領の「応募資格」や「不支給要件」を必ずチェック。
6-3. 賃上げ・付加価値向上の計画は具体的に
「給与総額を年平均+2.5%増」と書くだけでなく、どのくらいの従業員にどれだけ賃金を引き上げるのか、その原資を新事業の売上増からどう確保するのか、といった具体性が求められます。
6-4. 計画は自社の言葉で作成
外部コンサルが全てを代筆したような"コピペ計画"は審査で見抜かれる可能性大。自社の技術や市場理解をしっかり盛り込み、独自の強みをアピールしましょう。
6-5. 補助金は事後精算
採択されても、実際の補助金入金は事業完了後です。途中資金は自己資金か融資で賄う必要があるため、資金繰り計画を練っておきましょう。
6-6. 不正受給は厳禁
虚偽申請や経費の水増しは厳しく取り締まられます。信頼できないコンサルや代行業者には注意し、公正な運用を心がけてください。
7. まとめ
「新事業進出補助金」は、最大9,000万円もの大規模支援を受けながら、新たな市場・新規分野に挑戦できる絶好の機会です。一方、要件は細かく、締切（2025年7月10日）までの期間も限られています。成功のポイントを整理すると、次のとおりです。
- GビズID取得や行動計画公表など、最低限の要件を早めにクリア
- 事業計画書は市場調査や賃上げの根拠を丁寧に示し、説得力ある内容に
- 社内外チームで役割分担を明確化し、時間的リスクを見越して進行
- 認定支援機関・税理士等のサポートを受けつつ、自社主体で書類を作成
新規事業はリスクもありますが、その先には大きな成長や差別化が待っています。当サイト（HOJOLAB）としても、この補助金を活用し、中小企業が新たな一歩を踏み出すのを応援しています。気になる方はまず公募要領を確認し、社内の準備スケジュールを立てましょう。しっかりとした計画で臨めば、採択後の実施までスムーズに進むはずです。ぜひ参考にしていただき、補助金＋自社の強みで飛躍を目指してください！
著者情報・運営者について
当サイト「HOJOLAB」編集部：
- 行政書士・中小企業診断士など補助金支援の専門家が多数参加
- AIを活用したリサーチ体制で最新の公募情報を迅速に入手
- 全国の商工会議所や認定支援機関との連携実績も豊富
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本記事は2025年5月16日時点の情報をもとに執筆しております。補助金の公募内容や要件は変更される場合があるため、最終的には必ず公式公募要領や事務局の最新アナウンスをご確認ください。加えて、申請要件を満たさない場合や不備がある場合、採択されないケースもあります。当サイトは提供情報の正確性確保に努めていますが、最終的な判断は読者自身の責任で行っていただきますようお願いします。
