2025年度版の省力化投資補助金〈一般型〉は、IoT・ロボット導入による省人化と賃上げを同時に実現できる中小企業向けの最重要施策です。本記事では「対象経費をどこまで計上できるか」「採択率を高める最新加点策は何か」を網羅的に解説。
読むことで
- 1) 全費目・上限ルールを一目で把握
- 2) 採択スケジュールと必要準備を逆算
- 3) 書類不備ゼロで一次採択を狙う実務ポイント
が得られます。
- 全費目リスト＋上限早見表ですぐに予算組み可能
- 公募締切から交付決定後までのタイムラインを逆算
- 最新様式・ポータル停止情報を反映したチェックリスト付
省力化投資補助金とは
中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が共同で実施する設備投資支援策です。狙いは「人手不足解消」と「賃金引上げ」の両立。一般型は1社あたり補助上限750万円〜8,000万円（賃上げ特例適用で最大1億円）、補助率は1,500万円まで1/2（小規模事業者は2/3）、超過部分は1/3と設計されています。補助対象経費総額の最低3分の1は自己負担となるため、投資回収期間のシミュレーションが不可欠です。
制度の特徴
- 「単価50万円（税抜）以上」の機械装置・システム構築費が必須
- 労働生産性5年平均3％以上向上、賃金を地域最低賃金＋40円以上または総額4％以上アップで加点
- 交付決定から最長18か月で完了、完了後5年間の効果報告義務
採択率と公募スケジュール（2025 年7月13日現在）
採択実績
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 | 採択発表 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809件 | 1,240件 | 約68.5% | 2025/6/16 |
| 第2回 | ― | ― | ― | 2025/8月中旬 (予定) |
| 第3回 | ― | ― | ― | 2025/11月下旬 (予定) |
最新スケジュール早見
| 公募回 | 公募開始 | 申請受付開始 | 締切 (17:00) | 採択発表 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025/1/30 | 2025/3/19 | 2025/3/31 | 2025/6/16 |
| 第2回 | 2025/4/15 | 2025/4/25 | 2025/5/30 | 2025/8月中旬 |
| 第3回 | 2025/6/27 | 2025/8月上旬 | 2025/8月下旬 | 2025/11月下旬 |
注意：ポータルメンテナンスによる入力停止が7/22(火)・8/1(金)の各10:00‑18:00に予定されています。ドラフト保存は前日までに完了させましょう。
補助対象経費の全費目と上限ルール
| 区分 | 代表例・留意点 | 補助上限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 必須機械装置・システム構築費 | ロボット、AGV、AI画像検査装置、専用ソフトウェア、据付・改良費 | ― | 船舶・車両等は対象外 |
| 運搬費 | 設備輸送、郵送料 | ― | 購入時輸送は装置費に含む |
| 技術導入費 | 特許・ノウハウライセンス | 総額の▲1/3 | 他費目との重複不可 |
| 知的財産権等関連経費 | 弁理士報酬、特許調査 | 総額の▲1/3 | 特許庁手数料は対象外 |
| 外注費 | 専用設備設計、脆弱性診断 | 総額の◎1/2 | 設備購入費は含めない |
| 専門家経費 | 大学教授・中小企業診断士等の助言、国内旅費 | 総額の◎1/2（1日上限5万円） | 外注費・技術導入費と重複不可 |
◎＝補助対象経費総額（税抜）の1/2まで ／ ▲＝同1/3まで
上記5費目合計で500万円（税抜）が別途上限。必ず機械装置・システム構築費を含めなければ申請は無効です。
アップデート（2025‑07‑10）：カタログ注文型の製品カタログが拡充され、汎用ロボットアームやAIサーバーなど追加47製品が掲載。カタログ対象なら見積や機能証明が簡素化されます。
申請準備：チェックリストと実務ポイント
- GビズIDプライムを郵送含め2〜3週間で取得
- 購入設備が税抜50万円以上か確認。50万円超は同一仕様2社以上の相見積
- 省力化効果を定量化
- 省力化指数＝（削減予定人員×現行時給×稼働時間）／投資額
- 投資回収期間＝投資額÷年間削減人件費（目安3〜5年以内）
- 賃上げ加点策：最低賃金＋40円 または 総額4％アップの誓約
- 事業計画書3部・財務諸表2期分を2025‑07‑08版様式で準備
- 採択通知後2か月以内に交付申請（第1回採択組は7/1開始済み）
- 交付決定→完了実績報告まで最長18か月。長納期設備は契約条項を確認
- 効果報告は5年間。賃金台帳を電子保管し年度締後1か月以内に提出
- 50万円以上の資産は法定耐用年数分の処分制限。リース・割賦の場合は残存価額を自己負担
実務ポイント（最新）
- 電子申請マニュアル（2025‑06‑30公開）を必読。ID・パスワードの第三者共有は厳禁
- 締切間際はサーバ過負荷でタイムアウト事例あり。前日までに提出予約
- カタログ注文型は機器構成変更不可。現場要件を満たすかデモ機で検証
よくある質問（FAQ）
Q1. 省力化要件の「人手削減」は何名から評価されますか？
A1. 事務局は定量基準を公表していませんが、常勤換算0.5人相当以上（年間約1,000時間削減）が実質目安です。
Q2. 海外製ロボットの輸入費用も補助対象ですか？
A2. 装置本体は対象ですが、関税・輸入消費税は補助対象外。国際運賃は運搬費として認められます。
Q3. SaaS利用料を3年分一括で支払う場合、全額補助対象になりますか？
A3. ソフトウェア利用料は導入時に支払う初期設定・ライセンス料のみ対象。保守・運用費用は対象外です。
Q4. 第2回公募に申請済みですが、第3回にも同一案件で再挑戦できますか？
A4. 不採択通知後なら可。ただし採択結果確定前の重複申請はできません。内容を改善し別案件として申請してください。
Q5. 採択後に設備仕様を変更したい場合の手続きは？
A5. 交付決定前なら「変更申請」、交付決定後なら「軽微変更届」または「変更承認申請」が必要。見積額増は自己負担になるケースが多いため要注意です。
まとめ
省力化投資補助金〈一般型〉は、50万円以上の省力化設備を中心に最大1億円を支援する2025年注目の施策です。採択率は初回約7割、賃上げ誓約と省力化効果の定量化が鍵。2025‑07‑08改訂の最新様式と電子申請マニュアルを必ず使用し、ポータル停止期間を避けて提出ミスをゼロに。カタログ注文型の新製品47点追加で中小製造業の申請ハードルは大幅に低減。交付決定後18か月で完了、5年間の効果報告も忘れずに。
次にやるべきアクション
- 公式サイトから第3回公募要領・最新様式一式を再ダウンロード
- GビズIDプライムを未取得の場合、今週中に郵送申請
- 投資回収シミュレーションと賃上げ計画をエクセルで可視化
- 見積依頼は仕様確定後すぐに2社へ。比較表を同時作成
- 7/22・8/1のポータル停止前日までにドラフト保存と提出予約を完了
